代理出産とは
生まれながらに子宮のないロキタンスキー症候群の女性や病気などで子宮を失った女性に代わり、第三者の女性が妊娠、出産すること。
代理出産には人工授精型と体外受精型があり、体外受精技術のある現代においてはほぼすべてが体外受精型だといわれる。
体外受精型には依頼夫婦の受精卵を第三者の子宮で育てる場合と、第三者から卵子の提供も受け受精卵を第三者の子宮で育てる場合がある。
国内では2001年に当院の根津院長が姉妹間による依頼夫婦の受精卵による体外受精型の代理出産の実施を公表したが、厚生労働省審議会は2003年に禁止の方針をまとめている。
厚生労働省と法務省の依頼を受けた日本学術会議「生殖補助医療の在り方検討委員会」は2008年３月に代理懐胎原則禁止の報告書案を提出しており、4月16日に最終報告書が法務大臣と厚生労働大臣に手渡された。
2007年3月に厚生労働省が実施した、国民の意識調査においては「妻が子供を産めない場合に夫婦の受精卵を使って他の女性に産んでもらう代理出産を
認めてよい 54.0%
認められない 16.0%
という結果が出ている
