1. 当院の特殊生殖医療のガイドラインに該当しない症例については、申し訳ございませんが治療希望のお問い合わせやご質問に受付、お答えは致しかねます。あらかじめご了解ください。
2. 皆様からのお問い合わせ内容の性格上、当方も真剣にお答え致しております。よって＊印の部分はもれなくご記入ください。ご登録情報は安全に管理し、法令に定めのある場合をのぞき、事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供致しません。
3. ご相談受付料をお振込頂いてから、こちらで入金確認ができるまでに少しお時間がかかります。お返事は一週間程お待ちください。
最近、当院にお寄せ頂くご相談のメールが大変多くなっております。それに伴い皆さんからのメールの中に、モラルに欠けるものが目立つようにもなり苦慮している現状です。このままでは、本当にお役に立たなければならない方達に関するメール相談の役割を充分に果たせない状態です。
当方もご質問には誠実に、そして出来る限り早急にお答えするように今後も努力して参りますが、相談される皆さんと当方と、双方責任を持った会話をさせて頂きたく、2008年9月10日より特殊生殖医療に関するメール相談受付を有料とさせていただくこととなりました。お振込が確認できたところでお受け付けしご質問にお答え致します。（ガイドラインに該当するケースのみ）
また、特殊生殖医療に関しましては、直接ご来院されても、対応致しかねます。当院のガイドラインをよくお読み頂き、まずメールによる事前相談を行ってください。
何卒御理解頂きます様よろしくお願い申し上げます。
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自然、または不妊治療の結果、複数の胎児を妊娠すること。近年、不妊治療における排卵誘発剤の副作用、または体外受精（後述）の際に受精卵を数個子宮に戻すことにより、多胎が多発した。最近は多胎を防止するため、体外受精の際に子宮に戻す受精卵の数を1～2個にとどめる場合が増えている。日本産科婦人科学会（日産婦）は2008年4月、子宮へ戻す受精卵の数について「原則1個とし、35歳以上、または2回以上続けて妊娠できなかった女性などには2個戻すことも許容する」との倫理指針をまとめた。
多胎妊娠となった母親に対し、妊娠22週未満のうちに胎児を減らし、母子ともに安全に妊娠経過させ出産に至らせる方法。1986年に当院の根津八紘が、日本初、世界で2例目となる減胎手術に成功した。しかし、これまで堕胎罪にあたるとされ、中には不妊治療の結果やっと妊娠したにもかかわらず6～７胎妊娠し、全員中絶か全員産むかの二者択一しかなく全員中絶したというケースも数多く報告されている。いまも減胎手術は公的に認められているわけではなく、水面下でおこなう医師も多い。
妊娠22週未満までに「母体外に排出させる」などの人工的な方法で胎児を殺すこと。一般的呼称は「中絶」。母体保護法（1997年までは優生保護法）により、「母体の健康を著しく害するおそれのある場合」（母体側適応）には、母体保護法指定医のもとでの中絶が認められている。胎児に障害があるからなどの「胎児側適応」の中絶は不可。妊娠12週以降の中絶から届け出が必要となる。これらの条件を満たさない中絶は、刑法の「堕胎罪」に該当する。日本では年間約30万件もの中絶がおこなわれている。
明治40年（1907年）に刑法で制定された犯罪。胎児を母親の胎内で殺すか早流産させて殺した場合に適応される。また、妊娠22週以降におこなわれた人工妊娠中絶手術についても堕胎罪が適応される。自ら堕胎した妊婦は1年以下の懲役。妊婦から依頼され堕胎した医師・助産師等は3年以上5年以下の懲役となる。
産婦人科医たちの団体の一つ。かつては「日本母性保護医協会（日母）」という名称だった。人工妊娠中絶手術をおこなうには各都道府県医師会から母体保護法（かつての優生保護法）の指定医師の指定を受けることが必要だが、この際に条件となる一つが産医会での研修であり、全国の産婦人科医たちに大きな影響を及ぼしている。
産医会（前述）と同様に産婦人科医たちの集まりで、やはり絶大な影響力を持つ。非配偶者間体外受精や代理出産、着床前診断など各種生殖医療行為について「会告」をもうけて規制している。また、各都道府県が指定する特定不妊治療費助成事業（不妊治療の患者が助成を受けられる）の実施医療機関になるには、日産婦の会員であり、一定の研修を受けて認定を受けた医師でなければならないなどの条件がある。
精液を採取し、女性の膣内に人工的に注入して妊娠・出産に至らせる技術。乏精子症・無精子症による不妊症に対する治療としておこなわれてきたもので、いまから200年以上前の1799年に、イギリスのハンターが配偶者間での人工授精（AIH)を成功させている。
夫以外の男性の精液を使い、人工授精をおこなうこと。1884年にアメリカのパンコーストが、無精子症の夫を持つ妻に実施した。日本では戦後間もない1948年に慶應大学医学部付属病院が実施し、翌年国内初のAID児が誕生した。以後、AIDに関する取り扱いは法律でも学会の会告でも示されることはなく、現在までに1万人、水面下で実施された数も含めると3万人のAID児が生まれていると推定される。日産婦は1997年5月、このAIDを会告でようやく追認。
精子と卵子を採取して体外で人工的に受精させる技術（IVF）。その後、受精卵を女性の子宮に戻して（胚移植／ET）、妊娠・出産に至らせる。1978年にイギリスで、ルイーズ・ブラウンさんが世界初の体外受精児として誕生し、当時は「試験管ベイビー」と呼ばれて話題となった。日本では1983年に初めての体外受精児が生まれた。1986年、日産婦は体外受精の施設などの登録制度を開始。
顕微授精にはいくつかの方法があるが、現在多くおこなわれているのが、卵子（卵細胞質内）に注射針を刺して精子を直接注入する「ICSI」という方法。体外受精の一つではあるが、卵子を覆う膜が硬くて精子が入り込めない場合や、精子が少ない・動きが不活発などの場合に有効な技術である。1992年にベルギーのパレルモらが、このICSIによる妊娠例を報告した。日本では1992年に国内初の顕微授精児が誕生している。
男性の精液・精子を体外に取り出すこと。通常はマスターベーションにより精液を採取する。 一方、乏精子症・無精子症の場合は、精巣上体から注射針で精子を吸引する方法（精巣上体精子回収術）や、精巣の組織を切り出してそこにある精子を顕微鏡で探し出す方法（精巣精子回収術）がある。なお、この回収術で採取された精子は、人工授精や体外受精ではなく、顕微授精の方法を選ぶこととなる。
排卵誘発剤を注射して、卵巣の卵子を成熟させ、排卵直前に体外に取り出す。超音波映像で卵巣を確認しながら、卵胞に採卵針を刺して卵胞液ごと卵子を吸い出し、顕微鏡で見ながら成熟卵を得る。なお、採取された卵子が使えるのは、体外受精や顕微授精の場合のみである。
「配偶子」とは精子または卵子のこと。「胚」とは受精卵を指す。
妊娠する可能性のこと。卵子なら受精の可能性、精子なら授精の可能性を指す。女性は加齢とともに卵子が衰え、子宮の状態も低下するなどして妊孕性が落ちる。男性は精子そのものは老化しないが、加齢とともに精子の数は減るなどして妊孕性が落ちる。
受精卵は、状態の良いものから悪いものまでグレードⅠ～Ⅴで示される。子宮に注入する場合は、グレードの高い受精卵が選ばれる。
体外受精や顕微授精によりできた受精卵を、子宮に注入すること。受精卵が4～8分割したあたりで実施する。
夫や妻の第三者から精子または卵子の提供を受け、体外受精をおこなうこと。日産婦は会告（指針）で、第三者からの提供卵子・提供精子による体外受精を認めていないが、根津八紘は1998年、日本で初めてこの技術の実施を公表した。一方、厚生科学審議会生殖補助医療部会は2003年、非配偶者間体外受精を容認する報告書を出したが、卵子・精子提供者については「匿名の第三者」に限るとし、兄弟姉妹からの提供は「家族関係が複雑になるため当面認めず、匿名での提供で実施した後、再検討する」とした。一方、各地では水面下での実施が広がっている。
生殖補助医療を実施する医療施設が集まり2003年に設立した団体で、会員は2008年現在20施設。卵子提供による非配偶者間体外受精の実施を計画し、一時は日産婦や日本学術会議での検討結果を待とうとしたが、いずれの場においても非配偶者間体外受精に関する議論が進まなかったため、踏み切ることにした。結果2009年2月5日、友人からの卵子提供による非配偶者間体外受精で、2例の出産が実現したと公表するに至った。
女性のみに発生。正常女性の性染色体がXXであるのに対し、X染色体が1本しかないことによって起こる一連の症候群。ターナー症候群は、女性だと1000人～1500人に1人の割合で出現するとされる。低身長、二次性徴がないなどが特徴で、卵巣の瘢痕化、無月経・月経不順なども見られ不妊となる。第三者からの卵子提供による非配偶者間体外受精での妊娠・出産は可能。自然妊娠が不可能な以外は、生活は普通の人と変わらない。
男性のみに発生。正常男性の性染色体がXYであるのに対し、X染色体が過剰（XXY、XXXYなど）なために起こる一連の症候群。500～1000人に1人の割合で発生する。二次性徴がないこと（声変わりがない、体毛の発生があまりない等）が主な特徴。精子の数が少なく、体外受精での妊娠は可能な場合がある。自然妊娠が困難な以外は、生活は普通の人と変わらない。
閉経が30歳代、早ければ20歳代で訪れるケースのこと。女性が生涯に排卵する卵の数は、自身が母親の胎内にいたときからすでに決まっており、その卵の数がわずか数十個しかないという女性もいる。早発閉経となった場合、卵子提供による非配偶者間体外受精も可能だが、一番の得策は、若いうちに結婚・妊娠・出産を済ませることである。
生まれながらに子宮頸部、子宮、卵管、膣などが欠損していること。遺伝上は女性であり、卵巣は正常なことが通例なので、代理出産での妊娠・出産は可能となる。
病気や先天的な理由で子宮が欠損している女性に代わり、第三者の女性が妊娠、出産すること。依頼夫婦の体外受精卵を第三者の子宮で育てる方法や、依頼者（夫）の精液を第三者の女性の子宮に人工授精する方法などがある。国内では2001年に根津八紘が前者の方法での実施を公表した。代理出産は日産婦の会告では認められておらず、また厚生労働省審議会は2003年に禁止の方針をまとめている。しかし、海外を含め代理出産で子どもを得るケースが増えている。
現行では、母子関係について「子どもを産んだ女性が母親」（1962年最高裁判例）と定義している。一方、父子関係については、民法で「子どもを産んだ女性と婚姻関係にある男性が父親だと推定される」とされている。つまり、父親と子との法的関係は、母親と子との関係があって初めて成り立つ。このため、代理出産で生まれた子は、依頼夫婦（父母）と遺伝的には親子であったとしても、母との法的関係は認められず、結果として父との法的関係も認められないことになる。なお、妻ではない女性が産んだ子は、父が認知することで父子関係が生じる。
2002年10月に、50歳代の夫婦がアメリカで代理出産により双子を得た。しかし、日本には「母親が50歳以上の場合は、本当に本人が出産したのかという事実を確認した上で出生届けを受理する」という法務省通達があるため、代理出産であることが判明。さらに「産んだ女性が母親」という1962年最高裁判例があるため、出生届けが受理されず、2005年11月の最高裁でも親子関係が認められない結果となった。
2000年11月に子宮頚がんにより子宮全摘出手術を受けたタレントの向井亜紀さん・高田延彦さん夫妻が、2003年11月にアメリカで代理出産により双子をもうけた。しかし、「産んだ女性が母親」という1962年最高裁判例により、東京・品川区役所への出生届けが不受理に。不受理の撤回を求めて起こした裁判では、地裁で敗訴し、2006年9月の高裁では勝訴したものの、2007年3月には最高裁で出生届け不受理が確定した。
非配偶者間体外受精や代理出産などの増加を踏まえ、厚生労働省と法務省の依頼により日本学術会議が「生殖補助医療の在り方検討委員会」を2006年12月～2008年3月に開催。主に代理出産の在り方を議論してきたが、最終報告書では「代理懐胎は原則禁止」「試行的実施（臨床試験）は認める」とされ、2008年4月16日に法務大臣と厚生労働大臣に手渡された。
2007年3月に厚労省が実施した国民の意識調査では「妻が子どもを産めない場合に夫婦の受精卵を使って他の女性に産んでもらう代理出産」について「認めてよい」が54％と半数を占め、「認められない」（16％）、「分からない」（29.7％）を上回った。
インドで2008年夏に日本人の夫婦が、夫の精子と、匿名の女性（インド人かネパール人との報道もある）の提供卵子を用いて、インド人女性を代理母とする代理出産で女児を得た。しかし、子どもの誕生を前に夫婦は離婚し、妻が女児の引き取りを拒否。その結果、女児は無国籍になってしまいインドを出国できない状態が数ヵ月続いた。その後、女児はインド政府発行の渡航証明書と日本政府発給のビザ（査証）により日本に入国したとされる。
連続して3回以上流産すると「習慣流産」、2回以上は「反復流産」と呼ぶ。主な原因の一つとされるのは夫婦の染色体異常（染色体の相互転座）で、その流産率は70～90％ともいわれる。着床前診断（後述）で受精卵の染色体をチェックすることで、流産を防ぎ出産にいたることができる。流産を繰り返すと子宮の状態は悪化し、高齢にもなりさらに妊娠率が下がるので、1回でも流産したら習慣流産を疑って流産児の絨毛による染色体検査を可能にすべき。
流産だけでなく、早産や死産も繰り返す状態をいう。流産を続けて2回した場合は不育症とされるが、妊娠10カ月以上の胎児が1回でも胎内で死んだ場合も不育症と診断するときがある。
ヒトの染色体は通常、22対44本の常染色体（性染色体以外の染色体）と、性染色体のXX（女性）またはXY（男性）を加えて46本で成り立つが、この数が多い・少ない場合を「数的異常」または「異数体」と呼ぶ。性染色体が数的異常の場合（ターナー症候群、クラインフェルター症候群など）は妊娠が不可能または困難だが、常染色体の数的異常なら妊娠が可能な場合がある。
なお、正常な染色体は2本で対をなし「ダイソミー」と呼ばれるが、これが1本だと「モノソミー」、3本だと「トリソミー」となる。21番染色体が1本消えずに残り、計3本（トリソミー）となるのが「ダウン症（21トリソミー）」。
遺伝子の情報量は変わらないが染色体の位置が変わることを「構造異常」または「転座」「相互転座」と呼ぶ。この場合は、多くは妊娠しても流産し、「習慣流産」「不育症」となるので着床前診断で予防することが必要。
受精卵を子宮に戻す前に、4分割～8分割した受精卵から1つの割球を取り出して染色体や遺伝上の異常がないかを調べること。1990年に報告され、以降世界中で1万人の子どもが着床前診断を経て生まれているという。習慣流産や不育症の予防に高い効果を上げ、また男女産み分け術としても使われるが、日産婦は実施を「重篤な遺伝病に限る」と事実上禁止し、2004年に国内で初めて習慣流産の患者に実施した神戸の大谷徹郎医師を除名した。2006年には根津八紘も自身の着床前診断の実施を公表(国内2番目）。日産婦は2005年、承認審査を条件に「転座が原因で流産を2回以上繰り返した場合には実施を認める」と定義を拡大した。
パーコール液を用い、比重の違いを利用してXとY精子を分離することで男女産み分けができるとされてきた技術。日産婦は当面自粛すべしとの方針を出していたが、2006年4月に「産み分けできる科学的根拠はない」とし、事実上解禁とした。
自分の卵子を採取・凍結保存すること。その後結婚して妊娠・出産を希望したら、解凍して体外受精・妊娠・出産できる。未受精卵の凍結保存技術が可能になったことで実現した。病気の治療前の女性や、結婚が遅くなりそうな女性が、健康で若いうちに自己卵子を採取・保存し、その後病気が回復したり結婚したときに使うことができる。また、卵子提供への道も開ける。卵子凍結保存に日産婦は反対の姿勢だったが、最近になり数ヵ所の施設での試験的実施を認めた。
STDは「Sexual Transmitted Disease」の略で、性感染症のこと。感染症の種類はさまざまだが、感染経路としては性行為による感染や血液感染、出産時の母から子への感染などがある。感染症は後遺症を残して不妊の原因になったり、妊娠や出産に悪影響を及ぼす場合もある。なかでも、子宮頚がんの原因のほとんどはヒトパピローマウイルスだと分かっており、子宮頚がんになれば子宮全摘出や両側卵巣摘出に至ることもある。
高齢になるほど、妊娠できる可能性は減り、妊娠したとしても出産に伴うリスクが増大する。若いうちであれば妊娠・出産できたであろう人が、高齢であるがためにそれができないケースを「高齢不妊」という。最近は晩婚化が進んだためこのカテゴリーが浮かび上がってきた。高齢不妊の増大は、少子高齢化・経済低迷を一層深刻にする恐れもあるため対策が必要な領域だ。
親が養育できない新生児を匿名で託す場所（容器）の通称。望まれず生まれる子を殺害や中絶から守るため、また捨てられることで危険にさらされる命を救うために、ドイツでは全国に80ヵ所以上設置されている。2007年5月から日本でも、熊本市の慈恵病院が「こうのとりのゆりかご」としてスタートさせたが、「捨て子を容認するのか」と賛否両論を招いた。開始から2008年3月までの中間報告では17人の赤ちゃんが保護されており、預けた理由は「経済的に困難」「離婚し母子家庭」「赤ちゃんに障害がある」「両親とも外国人」など。
1982年に新設された養子制度（民法817条の2～817条の11）。それまでの一般養子制度（普通養子制度）と違い、実親との親族関係が断ち切られる。戸籍上でも、養親との関係が「長男」「次女」などと実子と同じく記載され、養子であることは一見分かりにい。しかし、入籍した旨は記載されるので、戸籍をたどれば実親がだれであったか知ることができる。原則として6歳未満の未成年者が対象で、家庭裁判所の審判が必要。
国際間で養子縁組をすること。子どもを養子として送り出す国と、受け入れる国とに分かれる傾向がある。人身売買から子どもの福祉や権利を守るために1993年には「ハーグ国際養子縁組に関する子の保護及び国際協力に関する条約」、1989年には「国連子どもの権利に関する条約」が制定され、各国はこれをもとに国際養子縁組に関する法律を整備した。しかし日本はハーグ条約についてまだ批准も同意の署名もしていないため、国際養子縁組を規定する法律も未整備であることが課題。
最近、高齢結婚の下、高齢不妊で来院するご夫婦が増える中に、生殖に関する無知からのケースが多くなっていて、それもインテリと呼ばれる人達の間に多くなっている感じがします。男性は生きた精子があれば死ぬまで妊孕性を持っていると言っても過言ではないのですが、女性の場合は残念ながら限界が存在しています。極端な言い方をすれば子供を作りたいならば35歳までに妊娠すべき、でしょう。
過日、以下のような御夫妻がはるばる遠方より来院されました。奥さんが45歳、御主人が56歳、2年前に結婚、その後子供が出来ないので他院で加療、体外受精を3回受けられ、年齢的に無理に近いと言われ、当院を受診されたとのことでした。奥さんには子宮内膜症と子宮筋腫が幾つかあるとのことでした。過去に少し病気をしていたことと、親の面倒を診ている内に婚期が遅れてしまったが、結婚したら子供はすぐ出来るものと思っていたとのことでした。又、受精卵はグレード1（良好）だから、きっと子宮の状態が良くないので、代理出産をしてもらいたいとの希望も持っていました。私はこの話を聞いて、結論的に不可能であると判断させていただき、おもむろに話を始めました。
「御夫妻の年齢からして、妊娠することが大変難しいことと、更に、子宮内膜症、子宮筋腫という条件と奥さんの年齢を考えた時、この信州まで足を運ばせても貴重な時間とお金を浪費させてしまう結果で終わることは大です。また、『代理出産でも』とのことですが、一体誰が代理出産をしてくれるというのです。簡単に代理出産などということを考えないでください。失礼ですが、この年齢になって結婚したならば、大切な時期を不妊治療のために無駄に費やすことよりも、今の時期を二人でエンジョイしながら老後のことを考えたらどうでしょう。
それにたとえ不妊治療を続けて万が一お子さんが出来たとしても、将来20歳そこそこの子供にお二人の老後の責任を負わせることになるということをお考えになったことはありますか？お二人と同じようなお考えの方達が沢山受診されていますが、いつも同じようなことをお話し、不妊治療を諦めて頂くようにしています。これだけの時間を使い、関わらせて頂いている私の気持ちを御理解頂き、お引き取りください。」
何とつれない対応をしているかと思われても仕方無いのです。このような方々は、妊娠は結婚と同時にやってくるものだというお考えを、一般的な妊孕期間を過ぎ、様々な疾患をお抱えになっていてもまだなお捨てずにお持ちです。人間には諦めることも必要だと思います。
このような内容を不妊患者さんから御連絡頂いた時、御返事をメールやFAX、又は電話で済ませられる内容ではないと思うので、なんとか別の時間を作り、1〜2時間程かけてお話させて頂いております。変な話ですが、これだけ時間をかけても平日の初診料しか頂いておりません。そんなことはどうでも良いのですが。
身から出た錆でしょうが、今や全国からの不妊患者さんのよろず相談所をやっているというのが現実です。
─結婚生活や家庭生活に対する魅力の喪失→婚期の遅れ─
戦後、繁栄と自由の中で育って来た今の適齢期の人達、特に女性にとっては、経済的面や自由さにおいて、結婚しようと考える魅力的条件が余りにも少ないと言えるでしょう。仕事に就業、仕事の面白さ、やり甲斐を持った時、古い考え方の残った家という中に入ることの空しさを感ずる女性は沢山居ても不思議ではありません。
姑も男性も随分考え方を変えては来ていますが、仕事や自由を欲している女性を、家庭生活に引き付けるところまでは、今のところ至っていないというのが現実のようです。
このような女性が、そろそろ結婚でもしようかと考えた時には、既に高齢不妊の域に入っているというのが現実かも知れません。
また、社会不安などにより将来に対する明るい展望を若い世代が持てなくなっているのも結婚に踏み出せない原因の1つでしょうか。明るい将来というイメージをどれだけ若者が実感として持てているのか正直疑問です。
少子高齢化ということが叫ばれてから久しくなります。しかし、何ら対策が取られず、政府の出す予想を上回って少子化が進んでいることを、最近の外来診療を通じても如実に感じているのは私だけではないと思います。それというのも、婦人科疾患で来院する患者さんのかなりの方が結婚していないのです。それも前述した結婚したくないというのではなくて、結婚したくても相手が居ないという人が多く目に付くのです。折角子宮筋腫の筋腫だけ切除してあげても、又、子宮内膜症の結果、チョコレート嚢腫が出来ている方に、開腹せずチョコレート嚢腫の内容吸引、嚢腫内膜のアルコール固定をして妊娠し易くしてあげても、結局結婚・妊娠というプロセスを経ずに終わっている人等。そんな人達に、「苦労して子宮や卵巣を残してあげたのに、どうして使わないんだ」と、冗談交じりに言うと、「結婚したくても相手が居ないんです。私の職場は男性が居ても所帯持ちばかり。車で朝早く出勤して遅く帰宅する生活で、どうやって結婚相手を探すのです。先生探してください。」と。
そのような話を聞く度、結婚生活や家庭生活に対する魅力減退だけの問題でなく、結婚相手が探せないという現状も大きくなっている感じがします。自由恋愛の中で、チャンスを作れない人達に、かつては仲人という役目の人達が、それでも残っていたのですが、今は皆無に等しく、例え居たとしても「最近の人達は難しくて」という反応が返って来るのも事実です。
難しいかも知れませんが、やはり、仲人役が必要ではないかと考えられます。いっそのこと解決策として、国はカップルを作った仲人さんに褒賞金を与えるというような制度でも作ったらどうでしょう。
近年は自治体で積極的に結婚支援の事業を始めるところも出ているようですが、なかなかむずかしいようです。
女性が働きながら、妊娠・出産・育児を可能とする体制が、家庭内にも社会的にも充分整っていないことが、結婚・妊娠への意欲を減退させ、それでもと結婚・妊娠をやっと決心した時には既に手遅れとなっているような高齢不妊例も増えて来ています。
確かに男女共同社会というシステムは整い始め、男性と同じように重要なポジションに女性も就けるようになって来ました。しかし、簡単にその場からその立場の女性が結婚を理由に手を引いたり、手薄にすることなど出来ない状態にもなりつつあります。また、たとえ夫である男性が育児をサポートできたとしても、妊娠・出産・母乳育児は女性でしかできないことです。即ち、妊娠・出産・育児によって仕事から手を引いたり手薄になることが、たとえ仕事に復帰し得たとしても、仕事を休まず続けていた男性と肩を並べて仕事を続けるには大変な労力を要するでしょう。このことを考えると、なにかしらの対策が施されない限り女性が婚期を逸し、高齢不妊となることは否めない事実となるのです。
少しでも働く女性が母乳育児に困らないようにと、当施設では独自の0歳児母乳保育士育成に努力、その結果そのような保育士が院内の働く女性の母乳哺育継続を可能にしていますが、それは子供を生んだ後のことでしかあり得ません。即ち、どんなことをしても、女性しかし得ない妊娠・出産の期間を男性が取って変わることはできないのです。
日本の今の状況を考えても、女性の労働力は国の財産なのですから、その女性たちにより多く子供を産んでもらう為の社会制度を国は早く打ち出さないと、晩婚化も高齢不妊も少子化もくいとめることは出来ないでしょう。
そうでないのならば、人工子宮か、または牛か豚などに人間の子供を生ませるか、そして牛から人乳を出させるかでもしなければ、現在の働く女性が高齢不妊となるケースを皆無にすることは不可能でしょう。
高齢不妊に対する治療の結果、妊娠できたとしましょう。この場合は高齢が故に、異常妊娠・異常出産となる率は当然増えることになります。また、高齢になればなる程、母乳分泌は低下、人工栄養となる確率が増え、そのための子育てにおけるのデメリットも考えておかなければならないものと思います。
また、社会である程度の立場を有し、高齢になったカップルの場合、頭で考えた子育てに陥り易い傾向があります。基本的に子育ては体でするものです。一概にはいえませんが、高齢出産したケースに子育ての下手なケースが多いのは、そのためだと思うのは私の偏見でしょうか。
女性が妊娠せず働くことにより、社会に貢献出来るメリットはあります。しかし、その結果、高齢不妊を作り、その不妊治療に要する治療費とそれに要する時間的損失、そして何よりも次の世代を担う子供の出生が遅れること、更には子供ができなかった場合を考えると、経済的人的損失は計り知れないものがあります。
また、前述したごとく、例え妊娠できたとしても、高齢が故に異常妊娠・異常出産は多くなるわけで、それに要する治療費、時間的損失は社会全体においても馬鹿にならないものと思います。
ですから、女性が働きながらでも子供を産める環境をつくることは、社会全体にとって経済的にとても有益なことなのです。
精子や卵子の提供を受けたり、子宮を借りて妊娠せざるを得ないような、即ち、外の人の助けを得て治療する生殖医療のことを新しいカテゴリーとして扶助生殖医療と呼ぶことにしました。
前述したごとく、加齢の結果発症する無排卵や無精子症に対し、他の人の卵子や精子の提供を受ける非配偶者間体外受精やAIDの頻度は上昇するであろうし、何らかの原因で子宮を無くした結果、代理出産をせざるを得ないようなケースも、加齢と共に上昇すると言っても良いでしょう。
しかし、これ等の内、日本の産婦人科界が是としているのはAIDだけで、後は認めようとせず、国もこれに倣った法律を、罰則まで付けて成立させようとしています。
過日は韓国において日本からの卵子を求めて来る人達のために、卵のブローカー的存在の業者が、韓国で新しく出来た禁止法の下で捕まったという報道がありました。その時の内容からすると日本から300人近い人達の登録がされていたとのこと、それだけの卵子を求めての非配偶者間体外受精に対するニーズがあるわけです。この中のかなりの人達が高齢不妊である率は、非常に高いと私は考えています。かくのごとく、これから益々、高齢が故に、扶助生殖医療を求めなければならない人達が増えて行くことは必至であると考えなければなりません。少子高齢化が叫ばれてから久しくなり、それが加速度的に増えている現状の中で、扶助生殖医療に頼らざるを得ない人達も増えて行くとするならば、扶助生殖医療を禁止するような理に合わぬ取り決めは一刻も早く撤廃して、率先して出来るような体制を、国を挙げて作るべき時に来ているものと考えます。もし、国がそのような方向に動き出せば、扶助生殖医療を求める人達は殺到すると同時に、多くの協力者も名乗りを挙げてくれると思います。
国は本当の意味で、少子化と生殖医療の現状に取組まなければいけないところに既に来ていると思います。
本来の卵子セルフバンクの目的は、白血病や様々な癌治療、中でも抗癌剤や放射線治療に先駆けて、その人の卵を採卵してストックして置き、治療が終わった段階で、また、未婚の女性であれば、結婚をした段階で体外受精させ、子宮に戻すことにより、妊娠を可能にすることにあり、それが最近は出来るようになりました。働く女性が結婚・妊娠をしている暇が無い場合、せめてもの高齢不妊の善後策としてこの方法を用いることも必要でしょう。前述して来たように、高齢不妊は益々増加することは間違いありません。日本産科婦人科学会ではやっと一部の施設で施行し始めたところですが、国としても率先して卵子セルフバンクを推進する時に来ていると思います。
高齢不妊の現実、また、将来像を述べて来ましたが、このまま高齢不妊を黙認するのか、その現象を食い止めるのかの二つに一つであります。
高齢不妊を黙認するならば、もはや国の将来を諦めなければならないでしょう。何故かと言えば、人口の減少は国力の減退に、そして国の崩壊に通ずるからです。
ではこれを食い止めるとするならば、女性に早い内での妊娠を奨励するか、高齢不妊に対するサポート策を講ずるかのいずれかということになります。
女性に早い内での妊娠を奨励するというのならば、若いうちに結婚が出来るための支援をするだけでなくシングルマザーに対する社会のバックアップも必要でしょう。たとえ一人でも女性が安心して子供を育てることの出来る社会なくして、この問題は解決できるとは思えません。
次に後者の高齢不妊に対するサポート策について考えてみましょう。最も現実味があるものは、卵子セルフバンクではないかと思います。卵子セルフバンクは当施設でも既に門戸を解放し、稼働しています。
卵子バンクが普及すれば、もし自分の卵子を卵子セルフバンクに預けておいても、自然妊娠し、バンクの卵子が必要なくなれば、当然本人の同意の元ですが、卵子の無い人に提供することができ、提供卵子の需要過多の現状を充分カバー出来ると共に、高齢不妊の解消にも一役買うことが出来るものと思います。
これ等と併行した形で、前述して来た高齢不妊に関する様々な問題点を話し、若い内での結婚・妊娠を促すことをすべきと考えます。その場合、仲人役のボランティアを募り、また、大学内や勤務先の託児施設の充実、子供をもつ女性に対する様々な優遇措置を充実することを忘れてはならないと思います。何度も申し上げますが、高齢不妊を考えることは、少子化を考えること、そして日本の将来を考えることです。なにも子供を産みたくない女性に産むことを奨励する必要はありませんが、少なくとも産みたいと考えている女性が安心して子供を産める環境を作ることは、今後日本の大きな課題といえるでしょう。
国は今まで放置してきてしまった高齢不妊や生殖医療における問題、そして少子化の問題に対し、安易に「女性は家庭に入って子供を産むべきだ」と結論付けずに、早急に抜本的な意識改革の上、現状に即した将来性のある対策を行うべきだと考えます。
何も懐古的になろうなどとは思いませんが、今から100年程前までは、女性は17、8歳で嫁に行き、子供を4〜5人から10数人産んでいました。
女性を子供を産む道具にしようとは思いませんが、女性がこの位の年齢で結婚し、沢山子供を生むことが、どれだけ無駄な不妊治療をしなくて済むかということについてお話致します。何故ならば、一般的な女性の妊孕期間が、15、6歳から45歳位までと考える時、その間に子宮や卵巣等は加齢によって変化し、特に35歳以降は著しく妊孕性が低下していくからです。
10代の女性で子宮筋腫のある人はまずいませんし、卵巣腫瘍のある女性は稀にしか居ないと言っても良いでしょう。しかし、若い時に芽のように存在していたものが加齢により大きくなり、不妊や不育症の原因になり得ることを忘れてはなりません。
近年、アンチエイジングというものがもてはやされていますが、見た目がたとえ若く健康であろうとも残念ながら女性の子宮や卵巣のアンチエイジングは出来ないのが現実です。
先ず子宮に関してお話しましょう。子宮の腫瘍で最も多いのが子宮筋腫です。顕微鏡レベルで発見される子宮筋腫も含めれば、女性の2人に1人は筋腫があります。その筋腫は加齢と共に大きくなり、特に35歳から40歳頃にかけて臨床症状を引き起こす傾向にあります。筋腫には子宮の外側に出来る漿膜下筋腫、子宮の筋層の中に出来る筋層内筋腫、子宮の内腔に突出する粘膜下筋腫があります。子宮の外側に出来る漿膜下筋腫は、ほとんど妊娠に影響しません。
数年前に経験したケースですが、妊娠7週位で妊娠にて来院、既にその時子宮筋腫は胃の辺りにまで達していました。しかし、流早産に対する管理をして無事出産に至っています。しかし、筋層内筋腫で大きいものは、子宮の内腔の形を変形させ、不妊や不育症の原因となり、粘膜下筋腫に至っては、IUD、一般に言うリングと同じような役目をして、より不妊の原因となると同時に、生理を重くする原因ともなっています。粘膜下筋腫は、手術をするのに子宮の内腔まで切り込まなければなりませんが、どの筋腫も筋腫部分だけを核出すれば済むので、例えどんなケースであっても妊娠を望むのであれば、子宮全体を摘出する必要はありません。私の下に、未婚の時代に筋腫のために安易に子宮摘出術を受けてしまった女性が、代理出産の相談に多数来院しています。しかし、筋腫だけの理由で子宮摘出術を、それも本人が希望もしないのにすることはあり得ないことで、もしもあったとするならば、それは犯罪行為（傷害罪）と考えて良いと思います。
次に多い子宮の腫瘍は、子宮腺筋症でしょう。これは子宮の内膜と同じような組織が子宮全体もしくは限局したかたちで子宮の筋層内に散らばって増殖してしまうもので、超音波検査の出来なかった時代は、多くは子宮筋腫と診断されていました。 これは月経困難症や月経過多の原因の1つで、悪性疾患ではありませんが子宮筋層内に癌のように浸潤して形成されているためその部分だけを筋腫のように核出することは難しく、多くは内膜症に対する薬を使って対応します。しかし、これはというような決定的な治療法は存在せず、最終的には子宮摘出手術をしなければならないというのが現実のところです。これも、大きな不妊症の原因となり、加齢と共に悪化し、閉経と共に治癒に向かう疾患で、超音波検査のお陰で診断が確定し易くなりました。
STD（性交感染症）の一つ、パピローマビールスの感染によっても発症し、比較的若い女性での発症が多いといわれているのですが、若いときには子宮腟部異形成や上皮内癌のレベルであった方も、時間の経過のうちに進行癌へと重症化してしまうこともあることから、加齢により重症化する傾向にあるといっても良いのではないでしょうか。最近は頚癌検診が普及してきたため、円錐切除術という病変部だけを取り除く手術で対応可能なステージでの発見も多いのですが、しかし、依然として発見された時には手遅れで、子宮全摘出術と両側卵巣切除術を受けなければならないケースもあるのです。
妊娠検査の初回に必ず子宮頚癌検査をおこなうようになったため、若いうちに妊娠して産婦人科を受診すれば、癌に対する危機意識が薄くても早期発見となり、0期やIa期の早期癌であればそのまま妊娠を継続させることができます。しかし、独身の女性が婦人科の診察に抵抗感をもち子宮頚癌検診を受けずに年月をへた場合、いざ結婚してめでたく高齢妊娠で産婦人科を受診されたときにはすでに進行癌となっており赤ちゃんごと子宮を摘出せざるをえないということもありうるのです。
ところで、不運にも子宮摘出の必要があるステージで癌が発見されてしまった方は、以前であれば子供を望むことは諦めざるをえず、二重のショックをうけておられました。しかし、代理出産という道が残されていれば、希望をもって癌の治療に励むこともできるのではないでしょうか。しかし、まずは二十歳をすぎたらパピローマウィルスに感染する可能性があるかたは子宮頚癌検診をうけていくとともに、万一パピローマウィルスに感染したとしても癌化するまえに、つまり若いうちに結婚・妊娠なさることが大切だといえるでしょう。
基本的には閉経近く、又は閉経後の女性に多く見られる癌です。閉経期の女性にみられる子宮体癌とは異なる発症帰転ですが、若い方でもときどき子宮体癌がみつかることがあります。いずれにしても加齢と共にその頻度は高くなるわけで、これに関しても若い内での結婚・妊娠、又は不妊への対応をすることは、子供を得られなくなる頻度を減らすこととなります。
子宮内膜も加齢と共に妊娠に対する条件は悪化すると考えなければならないでしょう。特に前述した子宮筋腫や子宮腺筋症による影響が加われば、尚更のことです。又、子宮の内膜がポリープ組織に変化、粘膜下筋腫と同じようにIUD的役目を果たし、不妊の条件を作ることも起き易くなります。又、望まぬ妊娠に対し、人工妊娠中絶の機会もあり得るわけで、そのような既往が子宮内膜の条件を悪化させることにもなるのです。
これは、前述した子宮腺筋症の親戚で、子宮の内膜と同じような組織が子宮の周囲や卵巣等にも存在し、生理の度にその部位にも出血が見られ疼痛を来たし、月経困難症の代表的疾患として、最近注目を集めています。この部位は度重なる出血のため、周囲の組織と癒着、卵管も癒着等により通過障害等を起こし易く、不妊原因のかなりを占めることになっています。
卵巣にも同様なことが起こると、卵巣内に血液が溜まり、それが濃縮されてチョコレート嚢腫と呼ばれる卵巣嚢腫を形成、卵管との癒着も形成、嚢腫の肥大化も伴って体外受精における採卵も出来にくい状態を作ることがあります。
この状態は月経が来る度に重症化し、不妊以外に日常生活において月経困難症、排便痛、性交痛等も伴うことから、若い内の結婚・妊娠、又は不妊治療が最も求められる疾患と言っても良いでしょう。何故ならば、妊娠・出産・母乳育児が無月経状態を作り、子宮内膜症の重症化を阻止することにもなっているからです。
子宮内膜症が増加傾向にあるのは、環境汚染が関与しているとの考え方もありますが、私は妊娠・出産が遅くなったことも大きな原因ではないかと考えています。昔のように、17、8歳で妊娠・出産・母乳育児を繰り返していれば、子宮内膜症を発症させる余地が無くなり、例え発症しても、不妊原因とならずに済んでいたものと考えられます。
先日手術したケースは、以前にチョコレート嚢腫のため開腹手術をし、その際の腹腔内の状態は内膜症のため、対応し切れない程ひどい状態でした。そのケースの方が体外受精にて妊娠し、出産・母乳育児を経て、月経再開後、腹痛にて再来しました。その原因は、術後の瘢痕等のため卵巣が硬くなり、排卵しずらくなるいわゆる黄体化非破裂卵胞による排卵痛で、日常生活にも支障を来し、子宮腺筋症もあったため、本人の希望にて腹式子宮全摘手術を施行。その時の腹腔内の状態は、癒着に関してはひどい状態でしたが、以前認められた大きな内膜症病変は、ほとんど見られない所見を呈していたのです。即ち、妊娠・出産・母乳哺育が子宮内膜症の治療にも一役かっていたものと考えられた症例でした。
卵管閉塞や、次に述べる乳管水腫の全てがSTDの結果というわけではありませんが、ほとんどのケースがSTDの後遺症です。特に最近はクラミジア感染が多く見られ、その結果、卵管閉塞や癒着を起こし、不妊の原因や、子宮外妊娠の原因となっていることが多くなっています。
卵管の先端部での閉塞から卵管に水が溜まり卵管水腫を形成、水腫部分からの水溶性分泌物が時々子宮内に流れ込むようになり、着床しようとしている受精卵をも洗い流し、体外受精をしても妊娠しない原因となっている場合があります。このような場合には、卵管水腫を切除、体外受精での妊娠を指向すべきです。 若い内にSTDになってしまったならば結果は同じでしょうが、一般的には加齢と共にSTDになってしまう場合が多くなると考えられるため、これに関しても若い内の結婚・妊娠が不妊予防となり得るものと考えられます。
これも加齢と共に頻度は増加することより、若い内での結婚・妊娠、又は不妊治療が求められることになります。
人によっては、一生の内排卵する卵の数が20〜30個とか、多くても100個位しか無い場合があり、月経不順で時々排卵が見られるものの、20歳代や30そこそこで早発閉経となってしまう場合があります。昔のように17、8歳で結婚していた場合は、2、3人子供を儲けた後、早目の閉経となっていた人は、今のように結婚を遅らせてしまうと、結婚前に排卵し切ってしまい、結局早発閉経のために子供を作ることが不可能な人が出て来るようになりました。私が最初に非配偶者間体外受精を行ったケースは、正にそのような状態であったものと考えられます。ちなみに医療の発達した現在においても、ご自分が持っている残りの卵の数を把握することは不可能です。
男性の場合、活動性のある精子が有るのであれば、精子の老齢化ということは余り考えなくて良いかも知れません。しかし、女性の場合は、卵子の老齢化が決定的な形で存在するため、たとえ排卵していても、妊娠の可能性は低下、また、たとえ妊娠しても、染色体異常を来し易く、不育症の原因ともなり得るのです。 この卵子の老齢化を補うべくその卵子の核を若い人の卵の核を除去した中に入れ、原形質を若返りさせる形で卵子の若返りを図り、妊娠率を上昇させる方法も試されています。しかし、若い卵の提供者が居ないこと、又、倫理的な問題、原形質中のミトコンドリアの妊娠への関与等が考えられ、実際的に繁用されることは不可能に近い状態にあると言っても良いと思います。 このような理由により、現在のところ、卵子の老齢化が高齢不妊の最大の原因となっています。
加齢による不妊原因の増加は女性だけに起こるものではありません。
男性の場合も、加齢と共に精子数が減少し、普通の夫婦関係だけでは妊娠が不可能になる場合も出てきます。又、年齢と共にSTDに感染する機会もあり得、それにより精管の閉塞により射精される精液中には精子が出て来なくなり、無精子症になる場合もあります。又、STDでなくても自然に加齢と共に無精子症となる場合も稀には存在しています。これ等に対してはかなりICSI（顕微授精）という方法で妊娠が可能になって来たとは言え、無視出来るわけではありません。
これも加齢や年齢に応じた社会的ストレスにより増加傾向にあります。単なるEDはバイアグラにより加療が可能でありますが、加齢やそれに伴ったストレスにより生ずる性欲減退も、不妊の原因となり得ています。
以前から精子の凍結保存法は確立していたため、精子を必要とする際に自由に融解、使用することが可能でした。しかし、一方、卵子の場合は今までの凍結法では細胞が壊れてしまい、卵子を保存することはほとんど不可能でした。それが、ガラス化法の改良により、卵子に余り負担を与えずに凍結、必要時に融解して使用し妊娠できる可能性が出て来ました。これにより、卵子も精子と対等な関係を持つことができるようになったわけです。
そこで当院では、卵子セルフバンク（自分の卵子を自分のためにストックしておくシステム）を、必要とする女性のために開設することと致しました。
卵子セルフバンクは、若く健康なうちに自分の卵子（未受精卵）を採取・凍結保存することです。以前は、精子や受精卵の凍結保存は可能でしたが、未受精卵の凍結保存は困難でした。それが「ガラス化法」という凍結技術の開発により可能になり、女性の妊娠・出産のチャンスは飛躍的に広がることとなったのです。
しかし、卵子セルフバンクについても国の法律などはまだないため、当病院では下記のガイドラインを独自に定め、ご本人に十分ご理解いただいた上で実施します。
卵子を若く健康な状態のうちに採取・凍結保存すること。妊娠を希望する時期が来たら、解凍して使用します。
1．卵巣機能に影響を与える白血病やがん、その他の重症疾患の治療に先立ち、卵子を採取・凍結保存し、病気治療後の妊娠や、治療後の妊孕性（妊娠できる可能性）の維持を目的とします。
2．卵子の加齢に伴う妊孕性の低下を防ぐため、若いうちに卵子の採取・凍結保存を行い、妊娠を希望する時点で使用することを目的とします。
卵子の採取は原則35歳以前とし、保存は本人が50歳までとします。
［理由］卵子は35歳以上から急速に妊娠能力が落ち、45歳以上だと妊娠は皆無に近くなります。35歳以降の採取・保存も受け付けなくはないものの、妊娠能力は少ないことを承知してください。
排卵誘発剤（内服、注射）を使用後、体外受精の際の採卵法と同様にして採卵。ガラス化法にて凍結保存します。
・採卵及び凍結料25万円（採卵回数が増えればそれに応じて増額）
・年間保管料2万円（前払い）
・融解使用時29万円（事前検査、事前処置の費用は別途）
1．1年毎の保管料の振り込みがされずに半年以上が経過し、本人による確認ができない場合は本人の了解なく廃棄の対象となります。
凍結保存未受精卵のうち、第五項により廃棄対象となったものや、本人が死亡もしくは自然妊娠で出産するなどして不要となったものは、本人の承認や生前同意のもと「別目的」への使用もできることとします。
1. 卵子がなくて必要としている方（ターナー症候群、早発閉経、卵巣摘出術をした方など）への提供
2. 高齢卵子の"若返り"への使用
3. これからの生殖医療の発展の為に必要とされる研究用の卵子として提供
※ガイドラインは、国の法整備や諸状況の変化などを踏まえ、また当病院の倫理委員会にて見直しの必要性を受け、適宜改定をおこなうものとします。
卵子セルフバンクを利用するにあたっては、以下の点を十分にご理解の上で臨んでください。
凍結・融解しても卵子の受精能力は90％前後保たれます。しかし、採取した卵子が受精可能な卵子であるかどうかを凍結前に判断することはできません。また、その卵子を使って妊娠を試みる時期には年齢がより高くなっていますから、その分妊娠の可能性も下がることが予想されます。
1のような理由から、少なくとも20個以上の卵子を採取・保存することが望まれます。
未受精卵を凍結・融解すると卵子の外側をおおっている透明帯が硬くなるので、精子が進入しにくくなります。このため、必ず顕微授精の方法をとることとなります。
安全性は動物実験では確認されているものの、人為的操作を加える以上、まったく安全とも言い切れません。染色体異常や奇形が発生しても自然発生のものか、凍結操作によるものかの鑑別もできません。未知数な面をたぶんに含む技術であることも十分了解しておいてください。
以上です。
なお、実施に関しての不安、疑問等は遠慮なくスタッフにお伝え下さい。
近年まで卵子を凍結保存することは不可能でしたが、ガラス化法という方法によって卵子の凍結保存が可能になり、それによって2002年、当院に卵子セルフバンクが設立されました。
卵巣機能に影響を与える白血病や癌、その他の重症疾患の治療に先立ち、卵子の採取、凍結保存を行い、治療後ストックされていた卵を使用し妊娠することが可能になります。
また卵子の加齢に伴う妊孕性の低下を防ぐため、若い内に卵子の採取、凍結保存を行い、妊娠を希望する時点で使用することも可能です。
卵子の凍結保存について、日本産科婦人科学会は2007年にがんの治療などに限り、10カ所の施設で試験的に開始しました。
将来子供を生みたいという希望のある女性が卵子を若いうちに採卵しておくことは、高齢不妊の予防にも繋がります。
胎児診断の技術が進歩、羊水による染色体検査も含め、22週前に胎児情報がかなりわかるようになり、親と意を異にする胎児は、胎児側適応が認められていないにも関わらず、人工妊娠中絶が行われています。
また、染色体異常による習慣性流産例や、高齢が故に起こり得るその外の染色体異常の発現に対しては、受精卵の段階で診断できる方法、即ち着床前診断により確認できるようになり、無益な妊娠・流産を繰り返さずに済むようになりました。
しかし、これも日本産科婦人科学会は、当事者の意と反し、会の一部の人達による価値観の基準で作られた会告の下、着床前診断を選択し得る患者さんはその恩恵を受けられないでいます。
当院におきましては習慣流産に対する着床前診断を施行しています。
幾度も流産経験のある妊婦さんが肉体的にも精神的にも苦痛な流産を繰り返すことを阻止し、良好な結果を得ています。
尚、男女産み分けを目的とした着床前診断は行っておりません。
2004年の4月10日、日本産科婦人科学会の会告に反し、この着床前診断を目の前の患者さんのために施行した神戸市の大谷徹郎医師を、学会は又、除名という手段で否定してしまいました。大阪読売新聞の一方的な否定報道は、着床前診断を国民的レベルで検討する余地を失わせ、又、日本産科婦人科学会は充分なディスカッションを経ずして、大谷医師と共に、着床前診断の恩恵を受けられる患者さん達を切り捨ててしまったのです。
2005年、日本産科婦人科学会が学会による承認審査を条件に、転座が原因で流産を2回以上繰り返した場合に実施することをようやく認めました。
当院では着床前診断を2005年2月より施行しております。
産婦人科界が現在認めている着床前診断の実施対象はごく限定的であり、国の法律などもありません。当病院では、下記のガイドラインを独自に定め、患者さんご夫婦にも了解し宣誓していただいた上で実施します。
受精卵を子宮に戻す前に、4分割～8分割した受精卵から1つの割球（分割している1つの細胞）を取り出して、目的とする染色体に異常がないかをチェックすることです。問題のない受精卵だけを子宮内に戻します。
1．染色体の構造異常（相互転座）が原因で流産を繰り返す場合
2．夫婦の一方か双方に染色体異常、性染色体に伴う遺伝性疾患の因子があり、生まれてくる子どもに遺伝する可能性が強い場合
3．染色体異常児の出産が強く懸念される、またはその再発が懸念される場合
1．子を差別するものではない
この方法は主として妊娠する前の染色体異常のチェックを目的としますが、すでに誕生している染色体異常児を差別するものではありません。
親となる夫婦の意思を尊重し、選択の自由の一つとしてこの技術は使われるべきであり、説明をした上で患者さんの自己決定を尊重するものであります。
2．男女産み分けについて
当院では、単純に性別を選ぶための男女産み分けは一切おこないません。
※ガイドラインは、国の法整備や諸状況の変化などを踏まえ、また当病院の倫理委員会にて見直しの必要性を受け、適宜改定をおこなうものとします。
]]>着床前診断（受精卵診断）とは受精卵が子宮に着床して妊娠が成立する前に、受精卵の染色体や遺伝子に異常がないかどうかを調べる医療技術。1990年に報告され、以降世界中で約10,000人の子供が着床前診断を受けて生まれている。
着床前診断を受けると、もともと染色体異常で着床できなかった受精卵、あるいは流産する運命にあった受精卵を調べて、胎児として発育できる受精卵だけを子宮に戻すことができる。体外受精後の流産はこういった受精卵の染色体異常による場合が多く、着床前診断を受けることで、流産率が減少することが証明されている。
何度も流産を繰り返す、染色体の相互転座による習慣流産の人の流産率は70～90％と報告されているが、着床前診断によって一般の方と同じか、それ以下の10％前後まで低下させる事が可能になる。
しかし日本産科婦人科学会は着床全診断の治療を事実上禁止していたため、2004年に国内初の習慣流産の患者さんに着床全診断を行った神戸市の大谷徹郎・大谷産婦人科院長を学会除名処分にした。
翌年の2005年、学会による承認審査を条件に、転座が原因で流産を2回以上繰り返した場合に実施することをようやく認めた。
日本には、代理出産を禁止する法律はありません。ただし、日本産科婦人科学会（日産婦）は1983年、「体外受精の実施は夫婦に限り、受精した卵子はそれを採取した女性に戻す」という会告（規則）を定めました。これにより、非配偶者体外受精と同じく代理出産もまた、日本産科婦人科学会においておこなえないこととなりました。
しかし海外では、代理出産を法律で許可している国、法律はないが許容している国があります。そのため、海外に渡って代理出産で子どもを得た夫婦も数多くおり、その数は既に100組を超えるとも言われています。日本では認めず、一方では海外に依存するという現状を生んでいるのです。
そうしたなか当病院では、1995年にロキタンスキー症候群（生まれつき子宮がない疾患・遺伝に関係なく4～5,000人に１人の割合で生まれる）の女性患者さんと出会ったことをきっかけに、代理出産の実施を考えるようになりました。翌1996年に不妊治療体制をスタートしたのを機に、ガイドラインを整えて取り組み始め、そして2001年、子宮摘出をした姉夫婦のために妹が代理母となり出産したケースを公表しました（日本初）。(2006年より、代理母は依頼母の実母に限っています。)
日産婦は2003年、あらためて「代理出産禁止」の会告を出して禁止しました。また、日本学術会議の生殖補助医療の在り方検討委員会（2006年12月～2008年3月開催）は、2008年4月に厚生労働大臣・法務大臣に提出した報告書で、代理出産を「原則禁止とすべき」としました。
さらに、2009年2月28日には、日産婦より当病院に対し、代理出産実施に関する厳重注意処分が届いています。
しかし、現実には代理出産を望んでいる人はおり、今後も海外に活路を求める人は増え続けると思います。
このほか、生まれてくる子の立場や法的地位を守るため、民法改正なども必要と考えます。現行法において、依頼夫婦の子であるとの解釈は可能であるという話もありますが、現状としては判例において、子どもの母は「産んだ女性」とされ（1962年最高裁判例）、父親は「その女性の夫」（民法）とされているため、向井亜紀さん・高田延彦さん夫妻がアメリカで代理出産により双子を得たケースでは、出生届けが受理されないという事態が起きました。
代理出産に関する国の法律はないため、当病院では代理出産に関する独自のガイドラインを設けて実施しています。
代理出産には下記の方法があります。うち当病院では当面「1-A」のみを実施し、そのほかの方法は今後の課題としています。
1．体外受精による代理出産
1-A．依頼夫婦の受精卵を使った代理出産
依頼夫婦の精子と卵子を体外受精させてできた受精卵を、第三者の女性（代理母）の子宮に移植して子どもを得る方法。この場合、依頼夫婦と生まれた子との遺伝的つながりは保たれる。
1-B．第三者の精子または卵子を使った代理出産
依頼夫婦の精子または卵子を、第三者の卵子（代理母とは異なる女性の卵子）または精子と体外受精させて受精卵をつくり、それを第三者の女性（代理母）に移植して、子どもを得る方法。この場合、依頼夫婦と生まれた子との間の遺伝的つながりは、夫婦どちらかにはあることになる。
精子も卵子も第三者のものを体外受精させて受精卵をつくり、それをさらに別の第三者の女性（代理母）に移植して、子どもを得る方法。この場合、依頼夫婦や代理母と、生まれた子との間に遺伝的つながりはない。
2．人工授精による代理出産
歴史的には最も早くからおこなわれてきた代理出産。依頼夫婦の夫の精液を、第三者の女性（代理母）の子宮に注入（人工授精）して、子どもを得る方法。この場合、子どもの遺伝上の母親は代理母となり、依頼夫婦と生まれた子との間の遺伝的つながりは、夫のみが持つ。
ガイドラインではまず、前述の「1-A」のみ実施することとし、対象者は「婚姻関係にある夫婦で、妻が子宮が先天的もしくは後天的にない45歳までの場合」と限っています。45歳としたのは、通常でも女性が45歳以上の場合の妊娠は皆無に近く、出産したとしても子どもが成人になるまでに夫婦が養育できるか体力的・経済的にもリスクが高いと考えるためです。
代理母については、当面は「依頼妻の実母に限り、原則として60歳前後までの方」としています（代理母の健康状態により年齢は多少の増減あり。法整備や補償制度のない現状において、代理母を実母とするのが最もトラブルやストレス等が少ないとの考えから）
生まれた子については、現行民法などへの対応上、いったん代理母の子として出生届けを出し、後に依頼夫婦の子として養子縁組をすることにしています。
ただし最近のケースでは、「普通養子縁組」ではなく「特別養子縁組」が裁判所により適用されました。この場合、戸籍には依頼夫婦の「長男」「長女」などと実子と同じ記載がされるので、養子であることは一見は分かりにくくなり、また法的に実子同様の扱いとなります。普通養子縁組より特別養子縁組の方が代理出産において子の福祉のためには良いと考えられています。
当病院ではこれまでに20例について代理出産を試み、11例13人（実母による代理出産では、7例7人）が誕生しています（2009年10月末現在）。
なお、将来的には、代理母となる女性に万が一のことが生じた場合の補償制度なども整備していく必要があると思っています。
| 1995年 | ー | 20代前半未婚女性のロキタンスキー症候群（卵巣はあっても生まれつき子宮がない）の患者さん当院に来院。根津院長、代理出産についてより真剣に考えはじめる。 |
| 2000年1月 | ー | 姉のかわりに子供を産んであげたいとの代理出産の依頼の手紙が当院に届く。姉夫婦の受精卵を妹の子宮に移植。二度目で着床に至る。 |
| 2001年 | ー | 当院において代理出産により１児出産。養子縁組される。 |
| 2001年5月 | ー | 根津院長、国内初の代理出産実施を公表 |
| 2003年1月 | ー | 厚生労働省が実施した、国民の意識調査 妻が子供を産めない場合に夫婦の受精卵を使って他の女性に産んでもらう代理出産を
|
| 2003年3月 | ー | 根津院長代理出産2例目公表 |
| 2003年10月 | ー | 米国にて代理出産した西日本の50代夫妻の双子の出生届が不受理になったことが判明 |
| 2003年4月 | ー | 厚労省生殖補助医療部会が罰則付きで禁止すべきとする報告書案をまとめる。日本産科婦人科学会も会告で禁止 |
| 2003年11月 | ー | タレントの向井亜紀さん夫妻が米国にて代理出産を実施、代理母が双子の男児出産 |
| 2005年11月 | ー | 米国にて代理出産した西日本の50代夫妻の双子の出生届不受理が最高裁で確定 |
| 2006年9月 | ー | 向井亜紀さん夫妻が提出した出生届が不受理とされた問題で、東京高裁が「向井さん夫妻を親とすることが子の福祉にかなう」と、東京都品川区に受理を命じる決定 |
| 2006年10月 | ー | 根津院長、50代後半の母が娘の代わりに孫を代理出産した例を公表。過去２例を含め代理出産実施は5例に。 |
| 2006年11月 | ー | 法務省と厚労省が日本学術会議に生殖補助医療をめぐる諸問題関する審議を依頼 |
| 2006年12月 | ー | 民主党作業チームが代理出産を認める中間報告 |
| 2007年3月 | ー | 最高裁で向井亜紀さん夫妻の双子の出生届不受理が確定 |
| 2007年3月 | ー | 厚生労働省が実施した、国民の意識調査 妻が子供を産めない場合に夫婦の受精卵を使って他の女性に産んでもらう代理出産を
|
| 2007年4月 | ー | NHK世論調査 代理出産で産まれた子供を、受精卵を提供した夫婦の法律上の子供として認めるべきだと思うか。
|
| 2007年8月 | ー | 第８回日本学術会議「生殖補助医療の在り方検討委員会」 当事者からの声という事で、実施医師として根津医師、依頼者として向井亜紀さんが呼ばれる。 |
| 2008年1月 | ー | 日本学術会議の検討委員会が、代理出産を新法で禁止するとする報告書案をまとめる 公開講演会が開催される。 |
| 2008年1月 | ー | 根津医師5例後、2組出産し、1組妊娠継続中と公表 |
| 2008年2月 | ー | 日本学術会議「生殖補助医療の在り方検討委員会」において、代理出産は原則禁止の最終報告書案が出される。 |
| 2008年4月16日 |
ー | 日本学術会議におけるで最終報告書が法務省・厚生労働省に提出される。 |
「代理出産」に関する国の法律は未整備のため、当病院では下記のガイドラインを独自に策定し、患者（依頼者）ご夫婦と代理母、さらには双方のご家族にも了解し、宣誓していただいた上で実施します。
※「代理懐胎」という呼び名もありますが、当病院では「代理出産」と呼ぶことにします。
代理出産には、下記のようにいくつかの方法があります。
依頼夫婦の精子と卵子を体外受精させてできた受精卵を、第三者の女性（代理母）の子宮に移植して子どもを得る方法。この場合、依頼夫婦と生まれた子との遺伝的つながりは保たれる。
依頼夫婦の精子または卵子を、第三者の卵子（代理母とは異なる女性の卵子）または精子とを体外受精させて受精卵をつくり、それを第三者の女性（代理母）に移植して、子どもを得る方法。この場合、依頼夫婦と生まれた子との間の遺伝的つながりは、夫婦どちらかにはあることになる。
精子も卵子も第三者のものを体外受精させて受精卵をつくり、それをさらに別の第三者の女性（代理母）に移植して、子どもを得る方法。この場合、依頼夫婦や代理母と、生まれた子との間に遺伝的つながりはない。
歴史的には最も早くからおこなわれてきた代理出産。依頼夫婦の夫の精液を、第三者の女性（代理母）の子宮に注入（人工授精）して、子どもを得る方法。この場合、子どもの遺伝上の母親は代理母となり、依頼夫婦と生まれた子との間の遺伝的つながりは、夫のみが持つ。
以上のうち当病院では、当面は「1-A」のみをおこなうこととし、以下述べる「代理出産」も「1-A」のみを指すことにします（そのほかについては今後の課題とします）。
下記のすべての条件を満たす場合を対象とします。
1．婚姻を結んでいる夫婦で、妻は45歳までの場合と限ります（通常でも女性が45歳以上の場合の妊娠は皆無に近いことと、出産したとしても子どもが成人になるまでに夫婦が養育できるか体力的・経済的にもリスクが高いと考えるためです）
2．妻は、先天的もしくは後天的に子宮のない女性と限ります（ロキタンスキー症候群、子宮摘出術などを受けた方など）。子宮はあるものの母体疾患等により妊娠・出産が不可能というケースの対応については、今後の課題とします。
1．当面は、依頼夫婦の妻の「実母」で、原則として60歳前後までの方とします（代理母の健康状態により年齢は多少の増減あり）。法整備や補償制度のない現状において、代理母を実母とするのが最もトラブルやストレス等が少ないとの考えから。
2．代理母は、金銭や、生まれてくる子どもへの権利などを要求せず、あくまでボランティア精神で臨むこと。また依頼者からの強要は受けていないこと。
1．医師やコーディネーターは、依頼者・代理母・ご家族に対して、施術の内容について十分なインフォームド・コンセント（説明と理解と合意）をおこないます。また、施術の危険性や問題点（障害児が生まれる可能性、特に代理母が高齢である場合の体への影響など）についても説明し、その場合の対応について依頼者・提供者・ご家族であらかじめ十分に話し合っていただくよう要請します。
2．当病院での代理出産は、あくまでも代理母のボランティア精神と、それを感謝する依頼夫婦との信頼関係・責任のもとで実施されることとします。依頼夫婦が代理母に金銭を提供する場合は、必要経費（診察費や交通費）や謝礼の範囲にとどめます。
代理出産により生まれた子どもはいったん代理母（産みの親）の子として出生届けを出し、その後に依頼夫婦の子として養子縁組します（現行の民法や判例では、子どもの母は「産んだ女性」、父は「その女性の夫」と定めています。そのため、現在はこのような対応をとらざるを得ません）。
ただし最近のケースでは裁判所の判断により、「普通養子制度」ではなく「特別養子制度」が適用されました。この場合、戸籍には依頼夫婦の「長男」「長女」などと実子と同じ記載がされるので、養子であることは一見は分かりにくくなり、また実子同様の扱いとなります。
※ガイドラインは、国の法整備や諸状況の変化などを踏まえ、また当病院の倫理委員会にて見直しの必要性を受け、適宜改定をおこなうものとします。
このたびさまざまなご事情の上に、強いご意思とご希望を持って、ご家族が一丸となって代理出産に取り組まれることと存じます。
しかし、代理出産に関しては現在国の法律もなく、是非の議論がなされている最中であり、実施にあたっては皆様にご留意いただきたいことが多々あります。
つきましては、「代理出産ガイドライン」と併せてこの「代理出産に対する心得」もお読みいただき、代理母となるお母様と娘さん、それを支えるご家族の方々、それぞれが代理出産に取り組むにあたっての決意と責任、さらには信頼関係についてもご確認いただきますようお願いします。
新しい尊い命を溢れる愛情を持って育てられる日を迎えられますよう心より祈念し、当病院も医療機関として全力でサポートさせていただく所存です。
1．医療の進んだ現代においても、いまだ妊娠出産には危険が伴います。代理母ご自身で自分の体を大切になさることはもちろんですが、その上でも、流産、子宮外妊娠、子宮破裂、羊水塞栓症、常位胎盤早期剥離などの重篤なリスクがあることも十分認識して代理出産に取り組むことを、ご家族でご確認ください（通常の妊娠出産においても避けられない事態は起こり得ます）。
2．万が一そのような事態が起きた際は、代理母・胎児の双方の命を救うことに全力を尽くすことは当然ですが、当院は二者択一の場合には代理母の命を最優先にさせていただきますことをご了解ください（通常の妊娠においても母体を優先します）。
3.その上でも、避けられない事態（死亡、後遺症など）が代理母に起こってしまった際を想定し、代理母ご本人の覚悟はもちろんですが、代理母と代理母のご家族に対し依頼夫婦はどのような対応をなさるかを、当事者間でお話し合いの上ご確認ください。
4．代理母の妊娠中、依頼夫婦が不慮の事故等（例えば死亡）で子どもの引き取りが不可能となった場合には、どうなさるのかを当事者間でお話し合いの上ご確認ください（人工妊娠中絶手術が許される妊娠22週未満での事故であれば妊娠中断するか、それ以後の場合なら出産し実母のご家族が引き取るか、養子縁組するか、など）
5．通常の妊娠でもあり得るように、生まれてくる子どもが、奇形児、染色体異常児、脳性小児麻痺、胎児死亡等である場合がございます。十分ご承知の上、代理出産に臨まれることをご確認ください。
6．現在、代理出産については国の法律も社会のサポート体制もなく、現時点では当病院と当事者の責任のもとでしか実施できない状況にあります。病院長以下、諏訪マタニティークリニックのスタッフ全員のサポートなくしては、これまでも今後も代理出産を続けていくことはできません。そのことを念頭においていただき、後に続く同じ状況の方々の道を閉ざすような行為は決してなさらないよう、固くお願いいたします。
7．現行の民法や判例では、子どもの母は「産んだ女性」、父は「その女性の夫」と定めており、現在のように代理出産で子どもが生まれてくることを想定していません。
そのため現段階では、当病院で代理出産により生まれた子どもはいったん代理母（産みの親）の子として出生届けを出し、その後に依頼夫婦の子として養子縁組するか、もしくは特別養子縁組を試みるかにならざるを得ないことをご理解ください。しかし、本来ならば「その子どもを認知した夫婦が父母である」とする民法改正が必要だと考えています。
8．今後、前向きな法整備がなされ、国内で代理出産が公の形で認められ、生まれてくる子どもが堂々と幸せに生きていける社会になれるよう、当病院では今後もさまざまな働きかけをおこなっていく所存です。一般の方々の理解を深めてもらうためにも、代理出産当事者としての体験談やマスコミへの取材などボランティアでご協力してくださいますよう、お願いいたします。そのような機会ではプライバシーを守る形での対応に限らせていただき、当病院が窓口となって、できる限りの配慮をいたします。それぞれのお立場で、できる範囲で結構ですのでよろしくお願い致します。
9．最後に、以下のことをお誓いください。
・代理出産を依頼する夫婦と代理母は、単に有る者が無い者に施すということだけではなく、ボランティア精神のもとに施すことのできる喜びと施しを受けることのできる幸せに感謝し、生まれてくる子どもの幸せのために責任をまっとうします。また、"命を授かる"ということへのすべてに対する感謝も忘れずに、真摯な気持ちで取り組みます。
・生まれてくる子どもに対しては理解力の持てた頃（4才～5才）に、この事実を話し、産みの親（代理母やその夫）と、実の親（依頼夫婦）との双方に対し感謝の心を忘れることのないように育てます。
以上が、当病院からの心よりのお願いです。
なお、治療に関しての不安、疑問等は遠慮なくスタッフにお伝え下さい。
いまだ検討の必要はあるものの、将来的には当院の「代理出産ガイドライン」に追加すべきと思われる項目や、当病院の考えを下記に列挙します。
生まれながらに子宮のないロキタンスキー症候群の女性や病気などで子宮を失った女性に代わり、第三者の女性が妊娠、出産すること。
代理出産には人工授精型と体外受精型があり、体外受精技術のある現代においてはほぼすべてが体外受精型だといわれる。
体外受精型には依頼夫婦の受精卵を第三者の子宮で育てる場合と、第三者から卵子の提供も受け受精卵を第三者の子宮で育てる場合がある。
国内では2001年に当院の根津院長が姉妹間による依頼夫婦の受精卵による体外受精型の代理出産の実施を公表したが、厚生労働省審議会は2003年に禁止の方針をまとめている。
厚生労働省と法務省の依頼を受けた日本学術会議「生殖補助医療の在り方検討委員会」は2008年３月に代理懐胎原則禁止の報告書案を提出しており、4月16日に最終報告書が法務大臣と厚生労働大臣に手渡された。
2007年3月に厚生労働省が実施した、国民の意識調査においては「妻が子供を産めない場合に夫婦の受精卵を使って他の女性に産んでもらう代理出産を
認めてよい 54.0%
認められない 16.0%
という結果が出ている