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根津八紘コーナー

記者会見のご報告


2009年11月25日 「代理出産で夢をかなえた母と娘」記者会見の追加ご報告
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去る、11月25日に行なわれた「代理出産で夢をかなえた母と娘」の記者会見のご報告を改めてさせていただきます。
当事者をまず知ってほしい、この問題をどこかに置き去りにしないでほしい、忘れないでほしいと、勇気を出して記者会見に臨んだ依頼母の飯島夏美さん(仮名:27歳)と代理母である実の母の阿部陽子さん(仮名:53歳)に対し、全国のみなさんが本当に暖かく見守ってくださったことを、改めて心より感謝申し上げます。ありがとうございました。

新聞(読売新聞/毎日新聞/朝日新聞/産經新聞/日本経済新聞など、また信濃毎日新聞/市民新聞など地方紙各紙)、テレビ(「NHKニュース7」/TBS「イブニングワイド」「THE NEWS」「ひるおび」/日本テレビ「NNN Newsリアルタイム」「NEWS ZERO」/フジテレビなど各局)、週刊誌(週刊朝日/女性自身)でも沢山取り上げられ、反響もすごくありました。また当病院のホームページにも暖かいコメントをお寄せいただきましてありがとうございます。
また、書籍『母と娘の代理出産』に関しても、「こういう当事者のことや日本の中で何が起こっていたがわかる本をもっと早くに読みたかった」などのご意見も寄せられています。

引き続き、代理出産に対する意見、患者さんへのメッセージ、当事者としてのご意見、書籍の感想に関しても受け付けておりますので、どうぞこちらにお寄せください。



根津院長からの記者会見を終えてのコメントはこちらをご覧ください。




会見の様子は下記ムービーをご覧ください。
代理出産で夢をかなえた母と娘の記者会見イメージ


2008年4月23日 着床前診断を巡る裁判の判決を受けて

入廷風景
記者会見風景

4月23日に東京高等裁判所で着床前診断を巡る裁判の判決が出されました。

今回は残念ながら敗訴という結果となりましたが、現状のご報告をさせていただきます。

裁判で主に問題とされていたのは着床前診断を行った神戸市灘区大谷産婦人科院長大谷徹郎医師の「日本産科婦人科学会」除名問題と会告の無効性の訴えでした。

当院の根津院長は同学会を1998年8月に除名されましたが、その不当性を訴えその後約6年間の法廷論争の末2004年5月和解、現在は会員に戻っております。

大谷医師は、世の中の流産で苦しんでいる女性のために当時学会が認可していなかった習慣流産の回避のための着床前診断を行ったところ、会告に反すると2004年10月に除名されました。

しかし、この大谷医師の行動が契機となって、今まで何度も流産を繰り返し、なす術がなかった女性が着床前診断をうけ妊娠・出産できる道が開けたのです。

翌年2005年、功労者である大谷医師を除名のまま日本産科婦人科学会は学会への「申告制」というかたちで習慣流産にたいして着床前診断を認可するようになりました。
申告制の検査基準は、2度流産を繰り返した人でなければ検査を受けられないなど、流産で苦しんでいる当事者の女性にはあまりにも配慮のないものです。
このような検査は本来当事者の問題であり学会に申告をしなければ行えないというものであってはならないでしょう。

今回の裁判では、「日本産科婦人科学会」の提出した資料をそのまま鵜呑みにされた上、会告における処分は特定の会の内輪の判断であり、司法が関与すべきではないという理由で敗訴という結果になりましたが、常々この「日本産科婦人科学会」の会告は、単なる一学会の見解にも関わらずそのまま国の方針のように過剰に大きく扱われ、患者さんの治療に直接影響を及ぼしています。
今回のような司法の判断では学会の体質改善にはならず、患者さんの幸せにはつながりません。
今後も患者さんのために、また大谷医師の除名処分取り消しの為に当院はサポートし続けたいと思います。




対談の様子は下記ムービーをご覧ください。


公開日: 2008年5月15日
時 間: 7分47秒

対談風景

 


 
2008年4月16日 記者会見ご報告

18:20〜19:20
都内某所にて

記者会見風景

4月16日に日本学術会議による「代理出産は法律で原則禁止に」という報告書が法務省・厚生労働省に提出されました。
それを受け、同日根津院長と遠藤弁護士と代理出産をこれから希望する患者さん親子が記者会見を行いました。



今回は当事者代表として東日本在住のお母様(52)とお嬢様(26)が勇気を持って臨んでくださいました。お嬢様の鈴木さん(仮名)は幼少期に腫瘍で子宮を全摘出したためご自分ではお子さんを産むことができません。
ご家族で一年以上話し合った結果、当院での代理出産に臨むことを決意されました。
「子宮はないけれど自分の子どもが欲しい」と願う当事者とお母様の「この子の子どもを産んであげたい」という切実な思いを会見でお話しくださいました。

記者会見風景2

「子どもを得るのに、代理出産しか方法がない人がいる。扉を閉めないでください」

 

遠藤弁護士は法律家の立場から、日本学術会議の出した報告書の様々な矛盾と生殖補助医療支援基本法の制定の必要性を再度訴えました。



本当の意味での患者さんの為になる法整備がなされる為に、今後も様々な形で生殖医療の問題を広く皆さんに考えて頂けるようにしていきたいと思います。


会見の様子は下記ムービーをご覧ください。

公開日: 2008年4月21日
時 間: 16分07秒




2008年2月29日 「8例目の代理出産の報告」記者会見


14:00〜15:00
於: 医療法人諏訪マタニティークリニック 3階ホール
代理出産の是非に関して、3月7日に日本学術会議「生殖補助医療の在り方検討委員会」にて最終案が出されます。そして3月末に、日本学術会議総会においてその内容が採決され、その後、国会の審議に委ねられます。
現在の状況では、代理出産を原則法律で禁止する方向にあります。
その様な状況の中で、少しでも代理出産について、より多くの皆様にご理解頂くことができればと、記者会見を開きました。記者会見では実際に代理出産を経験された山田さん親子(仮名)にも音声で登場していただきました。
山田さん(仮名)は同じ境遇の方々の道が閉ざされてしまわないようにと願い、あえて記者会見への参加を決意してくださいました。

当院では当事者無視の委員会決議により、代理出産への道が決して閉ざされてしまうことのないよう、そして、誰にでも起こりうる体の問題により、我が子を抱く機会を奪われてしまった方々に明るい道が開かれることを願っています。



2008年1月31日 日本学術会議「生殖補助医療の在り方検討委員会」公開講演会後記者会見


PM6:30〜 於 はあといん乃木坂 413号室
さる1月30日に日本学術会議「生殖補助医療のあり方検討委員会」における報告書(案)が提出され、翌日の1月31日に「生殖補助医療のいま--社会的合意を求めて--」と題した公開講演会が委員会によって開催されました。
このような現状をうけ、公開講演後に記者会見をおこないました。

会見の内容につきましては、根津八紘当院長と遠藤直哉弁護士が委員会の報告書に対して書かれたこれらのものをご覧ください。

委員会は3月末まで期間延長になりましたが、世論が高まらなければこのまま代理出産は事実上全面禁止の方向で進んでしまうことでしょう。


根津八紘院長 遠藤直哉弁護士